Moon Room

安保は日本を監視し軍事化を阻止する側面を持つという、くだりでした。

これまでは、日本国民に不快感を与えぬよう、出来るだけ隠されてきた部分でした。

それを正直に語ったのが在日米海兵隊司令官スタックポール少将のいわゆる「ビンのふた」発言です。

彼はこの発言で懲戒処分を受けました。

しかし、米国防総省の「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」(九〇年四月)には「(日本には)不安定要因となる戦力投入能力のいかなる向上も思いとどまらせる」とあります。

言わんとしていることに変わりがあるとは思えません。

米国にとっての脅威は、ソ連の軍事力ではなく、日本の経済力、日本の技術力になりました。

それにさらに軍事力まで加わっては、米国の国家戦略は根本的に変更せざるを得ません。

日本の経済力、技術力を米国がフルに活用できる安保条約、逆に軍事力は米国がコントロールできる安保条約、これが今後の米国が目指す日米安全保障体制でしょう。

経済・技術面では、安保条約を理由にする米国の攻勢は、日ごとに激しさを増しています。

対米武器技術供与は、中曽根政権時代、武器禁輸三原則に例外をつくって容認しました。

しかし、先に示した米国防総省の「戦略的枠組み」は、「(日本には)最大限米国から調達させ、技術の還流をふやし、両国が補完的にならないような兵器体系の開発を控えさせる」といった表現も見られます。

前に立ち塞がる山は険しいようです。

軍事面では、アジアでの紛争阻止に加え、日本の軍事的な萌芽を摘むことを(とくにアジア諸国への)理由に、日本駐留を続けるでしょう。

冷戦後にふさわしい日米安保体制とはどういうものなのでしょうか。